不動産会社の見極め方

一戸建て住宅、マンションを購入する時の不動産会社の選び方


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ここでは、一戸建て住宅やマンションを購入する場合に重要となってくる不動産会社の選び方について説明しています。


一戸建て住宅、マンションを購入する時の不動産会社の選び方


一戸建て住宅やマンションなどを探している時に、特に大切になってくるのが、信頼のできる不動産会社の担当者に出会えるかという点になると思います。


もちろん、知り合いに不動産会社で働く人などがいて、その人が、信頼のできる人である場合には、そのような人に相談するのも良いかもしれません。



また、大手の不動産会社である場合には、名前をよく知っていると言う事で、安心できる会社であると思い込み、不動産会社を信頼してしまう人も多いでしょう。


しかし、大手の不動産会社であろうと、知り合いの不動産会社であろうと、できれば不動産会社の信用調査は行なうに越した事はありません。




不動産会社の信用調査の方法


不動産会社の信用調査を行なう方法としては、不動産会社の状況を調べる必要があります。不動産会社の状況を調べる方法としては、

 ・宅地建物取引き免許の確認
 ・不動産の業者団体への加盟の有無
 ・業者名簿の閲覧

などの方法で、その不動産会社の信用度を調べる事ができます。




宅地建物取引き免許の確認


不動産の売買などの仕事を行なう場合には、国土交通大臣免許か都道府県知事免許のどちらかが必要になります。

国土交通大臣免許と都道府県知事免許と聞くと、国土交通大臣免許の方が偉そうに思われるかもしれませんが、どちらの免許が優れているなどの優劣は関係ありません。

国土交通大臣免許は、複数の都道府県にまたがって事務所を設置している不動産会社が受ける事になる免許で、都道府県知事免許は、ひとつの都道府県内に事務所を設置している不動産会社になります。



この国土交通大臣免許と都道府県知事免許の表示は、

 国土交通大臣(3) 第123456号
 
 東京都知事(3) 第1233456号

のように表示される事になります。
この表示のカッコの中の数字は、宅地建物取引きの免許の更新回数になります。
この為、この更新回数が大きい不動産会社であれば営業年数が長い不動産会社である事がわかります。

ちなみに、この宅地建物取引きの免許の更新を行なう年数ですが、5年ごとになります。ただし、平成8年3月までは、3年ごとの更新となっていました。



また、国土交通大臣免許、都道府県知事免許については、標識を事務所のひと目につく所に掲げておく必要があります。
この標識には、
 ・代表社名
 ・免許番号
 ・有効期限
などが明記されています。

不動産の取引きを行なう為の宅地建物取引きの免許を持っている不動産会社であったとしても、上記のような標識が掲げていない不動産会社である場合には、避けた方がいい可能性があります。




不動産の業者団体への加盟の有無


世の中には、色々な業種で、多くの業界団体が存在しますが、不動産業界にも業界団体は存在します。この不動産の業界団体の中でも、主だった業界団体に加盟しているかという点をチェックする事も大切な不動産会社の信用度のチェック方法になります。


中小の不動産会社が中心となって出来ている不動産の業界団体には、
 ・全国宅地建物取引業協会連合会
 ・全日本不動産協会
などがあります。

また、大手の不動産会社が中心となっている不動産の業界団体には、
 ・不動産協会
などがあいます。

その他にも、
 ・日本住宅建設産業協会
 ・不動産流通経営協会
 ・全国住宅宅地協会連合会
などの不動産の業界団体も存在します。


このような業界団体に加盟している不動産会社の場合には、たいていの場合には、不動産会社が出している広告に、不動産会社が加盟している団体を明記していますので、上記のような有名な業界団体に加盟している場合には、ひとまずは安心といえる目安になると思います。




業者名簿の閲覧


不動産業者の信用度をチェックする場合には、不動産業者の業者名簿を確認する事により、不動産業者の過去の実績や行政処分の有無などを確認する事ができますので、不動産会社の実態を調査する事ができます。

この業者名簿は、宅地建物取引き免許の国土交通大臣免許、都道府県知事免許を交付した国土交通省の地方整備局や都道府県庁に行く事により、業者名簿を無料で閲覧する事ができます。



事業者名簿を閲覧する為には、閲覧したい不動産会社の免許番号をメモっておく必要がありますので、不動産会社に行った時に、メモっておくようにしましょう。

実際に、業者名簿を確認する事によって、
 ・過去の営業実績
 ・代表者、役員
 ・商号、事務所の所在地
 ・取引主任者
 ・資産の状況
 ・株主、出資者
 ・過去の行政処分や苦情相談の有無
 ・兼業業種
などのような情報を確認する事ができます。
下記に、これらの項目のどのような点を確認しておくと良いかの説明をして起きたいと思います。



【過去の営業実績】

過去の営業実績は、宅地建物取引き免許を更新している不動産会社である場合には、過去、5年分の取引き実績を見ることができます。

過去の営業実績では、その不動産会社の過去実績を確認する事ができるのですが、特に確認しておきたいのが、その不動産会社がよく取引きをしている得意な分野を把握しておくと良いでしょう。

もしも、あなたが望んでいるような物件をほとんど取り扱った事が無い不動産会社であった場合には、少し注意した方が良いかもしれませんので、不動産会社に問題はないのか聞いてみるのも良いでしょう。また、あなたが望んでいるような物件を多く取り扱っているような場合には、安心して任せる事ができると思います。


また、過去の営業実績を確認する事によって、不動産会社の過去5年分の取引き件数や手数料収入額なども確認する事ができますので、その不動産会社の事業規模を確認する事ができます。




【代表者、役員】

不動産会社の代表者や役員を確認する事によって、その不動産会社の安定度を確認する事ができます。

安定している会社である場合には、頻繁に代表者や役員が入れ替ることはないでしょう。この為、もしも、代表者や役員が頻繁に入れ替っているような不動産業者である場合には、注意が必要でしょう。




【商号、事務所の所在地】

不動産会社の商号、事務所の所在地を確認する事によって、その不動産会社の安定度を確認する事ができます。

安定している会社である場合には、頻繁に商号、事務所の所在地が変わることは少ないでしょう。この為、もしも、商号、事務所の所在地が頻繁に変わっているような不動産業者である場合には、注意が必要でしょう。




【取引主任者】

取引主任者の氏名や住所、略歴も業者名簿で確認する事ができます。
不動産業者によっては、この取引主任者が事務所に居ないで、名義のみを貸している場合があるようです。

この為、実際に、業者名簿に載っている取引主任者が事務所で働いているかどうか確認しておく事も大切でしょう。




【資産の状況】

資産状況を確認しておく事で、資本面での不動産業者の信用度を知る事ができます。
この資本は、個人経営の場合と法人経営の場合で少し違いがあります。

個人経営の場合には、経営者の資産状況が掲載されています。
また、法人経営の場合には、不動産会社の資本金や財務状況が掲載されています。




【株主、出資者】

株主や出資者を確認する事により、大手企業の社名に似た社名の不動産業者である場合には、大手企業との関係があるのかどうかを、この株主、出資者を確認する事で知る事ができます。




【過去の行政処分や苦情相談の有無】

不動産業者に対して、過去に行政処分が行なわれた事があるのか、また、消費者からの苦情があったかなどを確認する事ができます。

このような、行政処分や苦情相談の件数が多い、不動産業者である場合には、業務上、なんらかの問題を抱えている企業であると考えられる為、このような不動産業者とは取引きを行なわないようにした方が良いでしょう。




【兼業業種】

この兼業業種を確認する事によって、不動産を専門に行なっている会社であるのか、それとも他の種類の仕事をしているかを知る事ができます。










【ポイント】

住宅やマンションのように高額な商品の取引きを行なう場合には、信頼できる不動産業者であるかを確認する為に、免許、業界団体の加盟、過去の実績などで確認しておく事は、最低限必要な事でしょう。







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2007年12月13日 23:00