契約関連

不動産業者が倒産などをした場合に支払った手付金を返してもらう方法


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ここでは、一戸建て住宅やマンションなどの物件の売買契約を締結した後に、不動産業者が倒産などをして、物件が完成しなかった場合に、手付金を返してもらえるようにしてもらえるようにする方法を紹介しています。


不動産業者が倒産などをした場合に支払った手付金を返してもらう方法


一戸建て住宅やマンションを購入する時には、物件の売買契約を行なった時には、物件の売買呼格の10%〜20%程度の金額を「手付金」として支払う事になります。
「手付金」を支払った後は、残金の支払いと同時期に物件の引渡しと所有権移転登記が行なわれて、物件の購入が完了します。


一戸建て住宅やマンションを購入する場合には、上記のような取引が行なわれる事になります。ここで注意しておく必要があるのが、例えば、新築一戸建ての住宅のような場合には、「売買契約」を完了して、「一時金」を支払った段階では、まだ、住宅を建設中という事がよくあります。



このような場合には、住宅が完了した後に、残金の決済や住宅の建設途中に内金や中間金としてお金を支払う事になりますが、住宅の建設途中に、住宅の建設を依頼した不動産会社が倒産した場合には、住宅が完成しないで、住宅の引渡しが行なわれない状態になってしまいます。


このような事態になってしまうと、住宅の引渡しが受ければいだけでなく、せっかく支払った「一時金」が返ってこないという事になってしまう場合があります。
この為、「一時金」を支払う時には、「手付金の保全処置」をとっておく必要があります。




「一時金」の保全処置


「一時金」の保全処置とは、住宅の建設途中に不動産会社が倒産などをして、住宅の引渡しが受けれないような状態になった場合に、前もって支払っている「手付金」を取り戻す事ができるようにしている方法になります。


この「一時金の保全処置」を行なう事は、宅地建物取引業法で決められている不動産業者の義務となっていますので、もしも、「一時金」を支払った時に、不動産業者が「一時金の保全処置」を取らないような場合には、その不動産業者には注意する必要があります。


また、「一時金」を支払っても、不動産会社が「一時金の保全処置」を取らないという場合にひあ、「一時金」の支払いを拒否する事もできます。



「一時金」の保全処置をしたらどうなるの?


「一時金の保全処置」を行なう事で、先にも述べましたが、「一時金」を支払ったが、不動産業者が倒産してしまい、住宅の引渡しが行なわれなかった場合には、「一時金」が返ってきます。


このように、「一時金」の「保全処置」を行なう場合には、不動産会社が銀行や保証会社などと契約をして「一時金」の保全を行なう事になりますが、「一時金」を保全するのは、
 ・「一時金」として1000万円を超える金額を支払った場合
 ・売買代金の10%の「一時金」を支払った場合
 ・建築工事や造成工事が未完成の場合には、5%の「一時金」を支払った場合
のようなケースになります。



このように、不動産会社が「一時金の保全処置」を取る場合には、「一時金」を支払った時に、銀行や保証会社などが発行した保証書を一時金と引き換えにもらう事ができます。


このような「一時金の保全処置」に関しては、売買契約後の「一時金」の支払いを行う前に行なわれる、「重要事項の説明」が行なわれる時に使われる「重要事項説明書」の「解約」に関する部分を確認しておくようにしましょう。









【ポイント】

「一時金」を支払った後に、住宅の引渡しが行なわれるまでに、不動産会社が倒産した場合には、「一時金の保全処置」が行なわれていると、「一時金」を取り返す事が可能となりますので、「一時金の保全処置」は必ずおこなうようにしましょう。







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2008年05月21日 07:00